2019-05-09 第198回国会 参議院 文教科学委員会 第7号
一番大きな問題は、この間の現行の授業料減免について、文科省は留学生や大学院生については目的が異なるので継続して支援するとされておりますけれども、今受けている在学中の、現行制度で授業料減免を受けている、そういう人たちに対しては対策がちゃんと取られるのかということについて聞いたら、国立大学については何らかの配慮が必要かどうか検討中、また、私立については、現行の私立大学等経常費補助金配分基準で授業料減免事業等支援
一番大きな問題は、この間の現行の授業料減免について、文科省は留学生や大学院生については目的が異なるので継続して支援するとされておりますけれども、今受けている在学中の、現行制度で授業料減免を受けている、そういう人たちに対しては対策がちゃんと取られるのかということについて聞いたら、国立大学については何らかの配慮が必要かどうか検討中、また、私立については、現行の私立大学等経常費補助金配分基準で授業料減免事業等支援
○小松政府参考人 都道府県の中には、独自に実施する授業料減免事業等があって、課税証明書を原本で提出するというような仕組みにしているところもあるということは確かに伺っております。
平成二十七年度予算では、授業料減免事業等支援特別経費として、私立の高等学校が家計急変世帯に対して授業料軽減措置を行い、都道府県がその減免額に助成を行う場合、国が都道府県に対してその助成額の一部を補助するための予算が計上されています。
○政府参考人（前川喜平君） 平成二十六年度の入学生から私立高校等の就学支援金の加算が拡充されることを踏まえまして、文部科学省におきましては、各都道府県が授業料減免事業等をどのように見直しているのか実態を把握するため、この四月七日に調査を依頼しているところでございます。現在、回答を回収しているところでございまして、その結果につきましては、まとまり次第公表したいと考えております。
私立高校等に在学している生徒が経済的な理由で高校修学を断念することのないように、その当時は麻生内閣で、自公でつくったわけですけれども、平成二十一年度補正予算で、高等学校授業料減免事業等支援臨時特例交付金というのを措置いたしました。この交付金によって、各都道府県に高校生修学支援基金を造成し、私立学校の授業料減免補助や奨学金事業に使おうというものです。総額四百八十五億七千万円です。
私、予算委員会のときにも大臣に質問したんですが、塩谷大臣のときにつくった高等学校授業料減免事業等の支援臨時特例交付金、四百八十六億、二十一年度末で五十一億しか使われていなかった。都道府県の担当者に伺っても、二分の一自分たちの負担がある以上、なかなかやはり出しにくいよと。
先日も予算委員会でこの点を質問したんですが、塩谷先生が大臣のときに、二十一年度の一次補正予算で、高等学校授業料減免事業等支援の臨時特例交付金ということで、三年間の事業ですけれども、四百八十六億、基金として積みました。これが二十一年度末で五十一億しか恐らく使われないということが、文科省の方の調査に出てきています。 これは使い勝手が悪いんじゃないかなと。
そこで、前政権は、平成二十一年度の第一次補正予算ということで、昨年五月、経済雇用情勢の悪化に伴い、授業料を滞納したり、学業の継続が困難となる高校生が大幅に増加することが見込まれる、これらの高校生が学業を継続できるよう、都道府県による授業料減免補助や奨学金事業の今後の増加分について、国が都道府県に対して新たな交付金により緊急支援を行うとして、高等学校授業料減免事業等支援臨時特例交付金ということで四百八十六億円
この負担がなかなか重いということで二の足を踏むわけでありまして、昨年七月に、高等学校授業料減免事業等支援臨時特例交付金の取り扱いに関する要望というものが二十三道府県から出されております。
また、経済的理由により修学困難な生徒のニーズへの直接の対応、緊急の対応が図られるように、高校奨学金事業や各学校による授業料減免措置への補助を行っている都道府県に対し、平成二十一年度、このたびの補正予算におきまして、国からの新たな交付金、これは高等学校授業料減免事業等支援臨時特例交付金という名称を付しておりますけれども、まさに高校生への経済的支援のための交付金によりまして、各県に高校生修学支援の基金を
○河村政府参考人 お話がございましたように、今週初めの六月八日に都道府県に対して高等学校授業料減免事業等支援臨時特例交付金の交付要綱の通知をいたしました。 この交付金については、各都道府県でこれらの事業、つまり奨学金や授業料減免等の事業の対象になった昨年度及び今年度の実績人数に応じた案分を行うことにより、今年度中に二回に分けて都道府県に対して交付をすることを予定しております。
これに加え、文部科学省としては、私立大学による授業料減免事業等に対する支援等として、日本私立学校振興・共済事業団による、私立学校に対する無利子融資の創設、保護者の失職等により家計が急変した学生に対する緊急採用奨学金の貸与人員の増、奨学金の返還猶予者の増加に対応した、日本学生支援機構に対する政府貸付金の増などを検討しているところでございます。
このため、各都道府県におきまして、生活保護世帯の生徒、あるいは保護者の失職などの家計急変による理由から授業料納付が困難となった生徒、これらの生徒に対し、授業料減免等を行っているところでございまして、国におきましても、その一部、二分の一までを補助する授業料減免事業等支援特別経費の充実を年々図ってきているところでございます。